相手の保険会社もしくは自分の保険会社、自賠責保険が全額負担してくれますので、窓口負担はありません。

自宅から病院や接骨院までの交通費も支給されます。
車の場合はガソリン代で15円／キロ換算で支給されます。
公共交通機関は各区間で、領収書は必要ありません。
タクシーの場合は、歩けない状態に限り認められますので領収書を必ず保管しておいてください。
加害者の場合、自損事故の場合でも同様です。

整形外科で診断書を出していただきます。
診断書を警察に提出すると人身事故扱いになります。
診断書は、事故の加害者の行政処分や処罰を決める目的の証明書になりますので、大きな骨折や頭部の外傷がない限りは5日から10日以内の短い期間で書かれるケースが多いです。
これはあなたのケガが治る期間とは全く別のものとして理解してください。
また相手の処分を求めない場合は出さない方もいます。
人身事故にすると、実況見分や供述調書を改めて取られることがあり後日察からの任意の呼び出しがあります。
診断書を出さなければ物件事故扱いになりますが、治療費や慰謝料など補償の面では全く関係なく相手方の損害保険会社から支払われますのでデメリットはありません。

交通事故は急性の外傷になりますので、初期治療が非常に重要になります。
最初は時間の許す限り毎日通院して下さい。
来院から1週間ほどして、急性の症状が落ち着いてきたら、マッサージやリハピリの治療を開始しそれまでは、電気治療と湿布で様子を見ていただきます。

第1の目的
初診時は、レントゲンの検査やMRIなどの精密検査の目的で受診していただきます。

第2の目的
交通事故の保険のルールで、接骨院で施術を継続するためには、最低1か月に1回の塾形外科での診察が必要です。

第3の目的
交通事故の治療は大きな骨折など重傷事故でない限り、6か月程度と言われています。症状が早く回復するよう一生懸命治療させていただきますが、治療を続けても、もし後遺症が残った時には医者しか後遺症診断書を書けません。
そのため、1ヶ月に1回、病で指示された予約日までに必ず受診してください。
毎月の経過をみて、最終的に後遺障害診断書を書くので、その間に通がないと書いていただけません。
また治療の継続にも医師の診察が必要ですので指示された日には必ず受診してください。

病院に通院しながら、接骨院で治療を受けても問題ありません。
ただ、転院する場合は、必ず保険会社に連絡してください。
保険会社とのやり取りが難しい場合は、当院が代理で行うこともできますので、お気軽にご相談下さい。

子供さんの通院も可能です。
12歳以下であれば、1通院に対し看護料が1200円支払われます。
チャイルドシートに乗っていた赤ちゃんや子供さんは訴えがなければ長期の通院は困難です。
症状があれば、当然通院可能です。

保険会社に連絡をしてから、1週間ほどで相手の損害保険会社から封筒が届きます。
その封筒の中に、〇〇〇整骨院と〇〇〇整形外科、〇〇〇病院など受診した病院すべての同意が入っています。
この同意書は、私たちには患者さんの病名や症状、通院日など個人情報は他人にロ外してはいけない守秘義務があります。
しかし損保会社は、あなたの治療費を支払ってくれるために、その情報が必要になり、その同意害をこちらで確認をして、保険会社とのやり取りが可能になりますので、届き次第、早々に住所名前、印鑑を押して返送してください。

通勤途中や仕事中のケガであれば労災が適用になりますが、自賠責保険と相手方の任意保険が優先されます。
任意保険が打ち切られた後には、労災保険が適応され、その後も負担金なしで治療が受けられます。
またお仕事を休まれた時には、自賠責保険や任意保険が100%補償してくれます。さらに労災保険の休業特別支給金から20%補償されますので120%の休業補償が受けられます。

おうちの中で、主婦業をされている方に、家事労働ができない事に対する主婦休業損害で1日6100円の補償が受けられます。
フルタイムで働いている正社員の方は適応されません。
パートやアルパイトなどお仕事を持っていても適応されます（30時間以内／週）。
お仕事を休業する場合は、本来の休業補償か主婦休損のどちらかになります。
これは通常、6,100円✕通院日数で計算されますので、通院しないと出ない補償ですから、しっかり通院してください。
またこの主婦休業損害は、弁護士基準では6100円ではなく10,790円になります（2024年の賃金センサスから）。とても手厚い補償ですので、継続して通院してください。

これは、あなたを事故にあわせ、精神的や身体的に不安や苦痛など、つらい思いをさせたことに対する慰謝料になります。この慰謝料は、任意保険基準でおおよそ最大8,600円✕通院日数です。
またもう一つの基準があり、今までの交通事故の裁判の判例を元に計算された裁判基準（弁護士基準）と言われる基準でおおよそ12,000円程度が支払われます。15回程度／月の通院を基準として計算されたものです。

任意保険基準よりも高い金額で算定されますので、弁護士特約に入ってなくても対応できます。当院の顧問弁護士を紹介いたしますのでご安心下さい。

止まっているところに追突であれば0対100です。
事故により、ケースパイケースですのでその事故の状況で赤い本や判例タイムズで判断します。
もし過失割合で納得いかなければ、当院の顧問弁護士を紹介します。

基本的に6カ月間治療して、症状が残った時には整形外料で診察を受けて後遺障害診断書を書いてもらいます。
後遺障害として認定されるかどうかは、自賠責保険の調査事務所の判断になりますので、医者も私たちも判断できません。
後遺障害は、むち打ち症などで痛みやしびれが常時残っている場合は14級の9に認定され自賠責保険から75万円支給されます。
後遺障害認定の支給額
・ 14級に認定されると自賠責保険から75万円支給されます。
・ 13級に認定されると自賠責保険から139万円支給されます。
12級に認定されると自賠責保険から224万円支給されます

後遺障害とは、交通事故後に後遺症が残った場合に得られる補償のことです。
事故の前に100%の労働能力で仕事が出来ていたものが、後遺症が残ったことで仕事の能率が落ち、得られなかった収入を補償するものです。
弁護士に、手続きを依頼すると後遺障害による補償も増額する可能性があります。

搭乗者保険・傷害一時金・定額給付金と呼ばれる補償を受け取れます。
これは自分の保険で人身傷害保険の特約で通院4日以下であれば1万円か2万円。
通5日以上で10万円、20万円、日額5千円や1万円が補償されます。
こちらは加入している保険や特約によって決まっていますので保険証券をご確認ください。

弁護士は、被害者専門の当院の顧問弁護士が対応しますので、こちらからご提案させていただきます。事故後すぐに入れるのは過失割合でもめていた場合や、保険会社の担当者が威圧的で電話をかけてほしくない時にご紹介します。
特に問題ない時には、治療の終了時期に合わせて補償のことなどで損をしないように弁護士さんに対応していただきます。
弁護士特約に入っているかご確認をお願いいたします。